フリーランスになるにはどんな準備をすればいいか知りたい、フリーランスになった後も継続していけるか不安だと思っている方の疑問にお答えします。
会社の辞め方、届け出について、お金や機材の準備、売上の作り方についても知ることができます。

フリーランスになるために必要なことを知って、さっそく準備に取り掛かりましょう!
起業の準備はとっても楽しいですよ。

Contents

フリーランスってどういう人のことなの?


フリーランスとは、主に特定の企業や組織、団体などに専従せずに仕事や取引先ごとに契約を締結して事業を行う個人や個人企業を指します。

事業規模や職種、ワークスタイルが多岐にわたっているためどのような人をフリーランサーと呼ぶのかわからなくなりがちですね。
例えば会社員や主婦が、お小遣い稼ぎ程度に副業でライターやコンサルタントなどをしていることがありますが、これもフリーランスでやっていると言えるでしょう。
自分で営業するイメージがありますが、仕事を紹介するエージェントと契約している人や、クラウドソーシングサイトなどに登録して単発のアルバイトのような形で仕事をしている人もいます。
特定の企業などに専従しないという定義がありますが、特定の企業の仕事だけをしているが雇用契約ではなく業務委託契約であり、自分次第でほかの仕事も自由にできる状態であれば、フリーランスと言える場合もあります。
収入は年間で数万円の人もいれば、一人で数千万~数億稼ぐ人もいるのです。
職種に関してもシステムエンジニアやカメラマンなどの技術職、小説家や演奏家などの芸術系、弁護士などの資格業までさまざまです。
自分で自由に作って名乗れますので、「○○コンサルタント」「〇〇評論家」「〇〇デザイナー」「〇〇屋」など自分だけが行っている職業で活動している人もいます。

資格や申請が必要ではないため、定義に当てはまっていなくても自称すればフリーランスと言えてしまうのが現状です。

この記事ではその中でも、どの企業や団体からも雇用されず完全に独立して自分で仕事を獲得し自活できる程度以上の収入を得て事業運営を自力でする、誰から見てもフリーランスとして認識される状態の個人事業主を前提に、フリーランスになるにはどうすればいいかをお話していきます。

会社を辞めるときはどうすればいいの?


フリーランスになることを決めたら退職する準備をしましょう。
会社を辞めてフリーランスになる場合、別の会社へ転職する場合とは違うことがあるのです。フリーランスになるための退職についてご紹介します。

退職後の社会保険や住民税の手続きはどうするの?

会社既定の手続きがあるかと思いますので、書類関係に関しては上司や人事部などに指示を仰いで進めてください。別の会社で勤務する場合と個人事業主になる場合とでは、会社側が作成する書類の記載事項に違いがあります。手続き担当者にきちんと伝えておきましょう。

社会保険について

これまでは会社を通して健康保険、厚生年金に加入していた場合が大半かと思いますが、個人事業主になる場合には国民健康保険、国民年金に加入するか、任意継続という制度を利用してこれまで通り健康保険と厚生年金を継続するかどちらかを選択できます。
任意継続の場合、会社で手続きしてもらうことになりますので担当者に伝えてください。

任意継続せずに国民健康保険、国民年金に切り替える場合は市区町村の役所で手続きをします。
役所での手続きや必要書類については市区町村によって異なります。窓口に行かないと手続きできないところも、郵送でできるところもありますので、ウェブサイトや電話で事前に確認をしておきましょう。

国民健康保険、国民年金には扶養という概念がありません。扶養家族がいる場合は家族も同時に国民健康保険、国民年金への切り替え手続きが必要になります。国民年金は全員一律料金ですので20歳以上の扶養家族分の合計を納付していくことになります。国民健康保険は前年の所得金額により決定するため人によって異なりますので、事前に知りたい場合は自分や扶養家族の収入がわかる資料を用意してから、市区町村へ相談してみましょう。

また国民健康保険と国民年金は、銀行引き落としやクレジットカード納付ができることがほとんどです。毎月コンビニや銀行で支払うのは大変手間ですので同時に手続きしておくことをおすすめします。

住民税について

これまで給与天引きされていた住民税ですが、今後は自分で直接納付することになります。退職時に会社から市区町村へ、本人が直接納付するか次の会社で天引きするかを書面で報告しますので自分で納付する旨を担当者に伝えましょう。

住民税は1月~5月に退職する場合、最後の給与から一括で天引きして会社から納付する決まりがありますので、6月分から自分で納付することになります。6月~12月に退職する場合はその月までを会社が、翌月から自分が納付するのが原則ですが、先の分まで徴収して納付してもらうこともできます。ただこの場合会社側の手間が増えることになりますので、6月~12月に退職する場合は翌月から自分で納付する方がいいかもしれません。

会社が住民税に関する手続きをすると、市区町村から自分あてに納付書が届きますので記載されている期限までに納付します。住民税は毎月ではなく数ヶ月分を年何回かに分けて納付するのが一般的ですが、こちらも銀行引き落としやクレジットカード納付の手続きをしておくことをおすすめします。
納付書とともに銀行引き落としの切り替え書が同封されている場合は、そのまま郵送で手続きできる場合が多いので必要事項を記入して提出しましょう。

国民健康保険、国民年金の手続きを役所で行うときに住民税についても同時に、銀行引き落としやクレジットカード納付の申込みをしておくと、書類を書く手間が省ける場合もあります。区町村によって様式が異なりますので、詳しくは電話等で役所に確認してください。

引継ぎや退職のあいさつは誠意をもって行おう

退職は書類の手続きだけを済ませればいいというわけではありません。
自分の身勝手で会社を辞めるのですから、余裕をもって早い段階で会社に伝え後任を採用してもうなどしましょう。引継ぎ用のマニュアルを作成したり業務を見直して手順を簡潔にしたり、自分がやりづらいと感じていたことややり方を変えたほうがいいと感じていたことについて、後腐れない立場を利用して上司に相談するなどし、残された人や後任が少しでもストレスなく仕事ができるようにできる限りの段取りを心掛けてください。
これからお客様を相手に事業をしていくのですから、他者や先々のことを考え自分で物事を仕切る練習として取り組んでみるといいですね。

退職のあいさつ回りの際にも謝辞だけではなく、フリーランスとしてどのようなことをしていくのか積極的に話すようにしてみてください。応援してくれる人や協力してくれる人が現れることがあります。お客様となるような人を紹介してくれたり、自分のサービスに申し込んでくれたりする人がいる可能性が十分にありますので、キラキラした表情で夢を語りましょう。
フリーランスになることで周囲の人をおいてけぼりにするような罪悪感を持ったり、職場の人たちに不信感を抱き批判を恐れて内緒にしようと考えたりする人もいますが、そんな気持ちであっても退職理由や今後のことを話してみましょう。

フリーランスとして長く活動するのには、他人を信じて幸せを願う気持ちが必要だと思います。どんな思いをしていようともまずはこれまでお世話になった身近な人に対して、誠実さと幸せを願う気持ちを心に退職までの日をまっとうすることを心掛けて、少し成長した自分でフリーランスになってください。
祝福されて退職してフリーランスデビューすることを目指しましょう。

会社員のうちにやっておいたほうがいいことはなに?


実は会社員は個人事業主よりも会社経営者よりも収入面で社会的信用があります。会社員の立場のうちに済ませておいたほうがいい手続きがありますのでご紹介します。

賃貸契約やローン申請は会社員のうちに

賃貸契約や、車や家などをローンで購入する場合、会社員がもっとも簡単にできますのでそのような予定がある場合は会社員のうちに手続きしておくといいでしょう。
個人事業主になってから手続きする場合、確定申告書や納税証明書の提出が必要となったり、審査に通らなかったりすることを覚悟しておきましょうね。

個人事業主はクレジットカードが作れない?

個人事業主だとクレジットカードが作れないから会社員のうちに作っておいたほうがいいという情報が、起業のノウハウを掲載しているインターネットサイトでよく書かれていますが、ショッピングモールやチケット販売会社、CDレンタル業、ガソリンスタンドなど、クレジットカード会社以外が窓口になっている場合は、その場で書類を書いたりインターネットで申込んだりするだけで比較的簡単に作れる傾向がありますのでさほど心配しなくていいでしょう。
起業1年目から作れる個人事業主用のクレジットカードもありますので、年会費やポイント、事業に使えそうな優待サービスなどを比較して個人事業主用のものを作るのもいいでしょう。

事業内容によって異なりますが、基本的にはフリーランスになってからは自分ですべての支払いをすることになります。会社で購入していたこまごまとした消耗品を買い揃えるため買い物の回数が増え、インターネットショッピングの利用回数が多くなります。またクラウドサービスなどを利用することも増えますが、クレジットカード払いしか対応していないサービスも多いためクレジットカード自体は用意しておくことをおすすめします。

フリーランスになるのに届け出は必要?

冒頭でお話した通り、フリーランスにはかなり幅広い人たちが含まれ自称するだけでフリーランスになれるのが現状なので、必ずしも届け出が必要なわけではありません。
きちんと届け出ることによって税金面などでいくつも優遇があり、飲食店など業種によっては必ず届け出が必要な場合があります。
今後ずっとフリーランスとして活動していくのであれば届け出しておく方がいいでしょう。

届け出をすることのメリット


確定申告には白色申告と青色申告があるというのは聞いたことがありますよね。届け出とは主に税務署に提出する開業届を指しますが、開業届を提出することで青色申告ができるようになります。
届け出をすることのメリット=青色申告によるメリットと言い換えてもいいので、青色申告をすることのメリットをご紹介します。

メリット1毎年数百万円も控除がある

青色申告をすると所得税を計算する際に、65万円の青色申告特別控除を受けられます。
詳細を省いて大まかに説明すると、年間で500万円の売上があり、200万円経費が掛かった場合の事業所得は300万円です。ここから基礎控除(給与所得者でも個人事業でも受けられる控除)38万円が引かれ、262万円になります。青色申告特別控除はここからさらに65万円を引かれ197万円が最終的な所得となり、この金額に応じた所得税を納付することになります。
所得を少なくできるから納税額も低くできるというメリットがあるのです。

同じように住民税についても所得に応じて計算されますが、この際も青色申告であれば33万円の控除が受けられます。

そして個人事業主には個人事業税という都道府県に納める税金があります。個人事業税も所得税、住民税と同じく所得に応じて金額が決定しますが、青色申告をすることで290万円も控除できます。
青色申告の控除額のトータルを考えると、きちんと開業届を出して青色申告をした方がいいですよね。

メリット2家族の給与を経費にできる

家族に仕事を手伝ってもらい給与を払った場合、白色申告だとそれを経費にすることができません。その代わりに専従者控除を受けられますが、上限が決められているため注意が必要です。
青色申告であれば上限がなく経費にできるため、家族に対してしっかりと給与を支払う場合は青色申告の方がいいでしょう。
ちなみに家族以外の人に支払った給与に関しては、白色でも青色でも経費にできます。

メリット3赤字になったら3年先までマイナスを繰り越せる

赤字を繰り越せるとは、例えば今期(1期目)が30万円の赤字だとします。
2期目:所得が10万円
1期目の30万円のうち10万円を補填し、所得0円になる
3期目:所得が10万円
1期目の30万円のうち10万円を補填し、所得0円になる

4期目:所得が10万円
1期目の30万円のうち10万円を補填し、所得0円になる

これが赤字を3年繰り越せるということですので、この例の場合は1期目から4期目まで税金を払わないことなります。
白色申告の場合は赤字を繰り越せないため、2期目以降は税金を払うことになり、赤字を出した場合は青色申告の方が税金面でメリットがあるのです。

メリット4資産を購入したら経費にできる

土地や建物、高額のパソコンやソフト、機械や車などを購入するとそれらはこれから売上を生み出すための資産となります。
資産を購入するためにお金を支払っていますが、この出費は経費ではなく資産なので所得を減らすことができません。お金が減ったのに税金も多く払うという状態です。
青色申告であればこれらの資産を減価償却処理(ざっくり言うと毎年少しずつ資産価値を減らしてその分を経費にしていくこと)が認められていますので、資産を手に入れて出費した金額分の所得を減らし納税額を減らせます。

届け出をすることのデメリット


届け出をすることのデメリットは特にないと言っていいのですが、デメリットと感じる可能性があることを2つ紹介します。

失業保険をもらえない

会社を辞めて給与がない期間に失業保険をもらうことができます。個人事業主として届け出をすると収入がなかったとしても、失業保険が受給できなくなる可能性が高まります。
失業保険を受給するためには、ざっくりと説明すると毎月ハローワークを経由して求人に応募して面接を受けるという求職活動をしなければなりません。
失業保険をもらうためだけに求職活動をする人もいますが、就業する意思がないのにハローワークの人に無駄な仕事をさせ、相手の会社に無駄な期待と面接させることを意味します。

お金の事情はそれぞれですが、このようなことをすることが人としてどうなのかきちんと考える必要があるでしょう。
そういう意味ではこれはデメリットとは言えないかもしれませんね。

書類や経理が難しい

先に紹介したメリットを享受するためには、書類の提出が必要な場合(家族に給与を払うとき)や会計処理が少し難しくなることがあるため、面倒と感じる。
書類の提出も会計処理の方法についても、インターネットなどで調べられます。また税務署は正しい処理をしたものでないと受理できないため、書類を提出するときに税務署に問い合わせすれば教えてもらえるでしょう。
青色申告にすると確定申告が難しいといわれますが、会計ソフトを使用すればかなり簡単にでき、毎年必ず確定申告のための会場が設けられ、教えてもらいながらできますのでそれらを活用することで大きなデメリットにはならないと思います。

届け出はどうやればいいの?

さて次にどのような書類をどこに提出するのかをご紹介します。

税務署へ提出する書類1開業届

開業日から1ヶ月以内に管轄の税務署に提出するのが開業届です。開業届を提出することで国に個人事業主として認識されますので、確定申告の書類や手引書や説明会のお知らせや、所得税や消費税の税法改正に伴う経理処理の手引書などが届くようになります。
開業届は国の管轄であるため様式は全国統一で、国税庁のウェブサイトにPDFがあるのでそれをプリントアウトして郵送で届け出ができます。

税務署へ提出する書類2青色申告承認申請書

この書類を提出することで青色申告にすることができ、先に紹介したメリットを享受できます。ただ開業届を提出しただけでは自動的に白色申告になりますので、一緒に提出しましょう。
青色申告承認申請書についても様式は全国統一で、国税庁のウェブサイトにPDFがあるのでそれをプリントアウトして郵送で届け出ができます。

開業届と青色申告承認申請書の記入が終わったら1部コピーを取り「(控)」と記入して返信用封筒と一緒に送りましょう。この2つの書類は融資の申請などで、受領印のある控えの提出を求められる可能性があります。後日税務署から返送された控えは大切に保管しておきましょう。

県税事務所に提出する書類1開業届

税務署とは別に、県税事務所にも開業届を提出します。各都道府県により様式が異なり名称についても「開業報告書」など別のものである場合もありますので、まずはウェブサイトで調べてみましょう。
サイトに様式を載せてありダウンロードできる場合と、取り寄せが必要な場合もありますので提出方法についても調べてくださいね。

従業員を雇用する場合には別途、所得税や社会保険の手続きが必要ですが従業員を雇用する段階で手続きをすればいいことになっていますので、開業時点から雇用する場合を除いてはこの3点を提出すれば届け出は完了です。

法令、許認可など業種によって知識や届け出などが必要なことも

例えば飲食店を開業する場合には、食品衛生責任者と防火管理者の資格と食品営業許可を取得する必要があります。
古本や古着の販売業には古物商許可証が、運転代行業には警察署の認定が必要など業種によってさまざまな届け出や許認可、資格が必要な場合があります。
許認可などが必要なくても、事業に関連する法令を勉強しておかないと知らぬ間に違法行為をしてしまうこともありますのでよく調べておきましょう。

従業員を雇用する場合にも、社会保険や税金の仕組みについてなんとなくの知識で手続きをしていると誤っていることもあります。
法令関連についてはインターネットでも情報を得られますが、法令は改定されるものですので最新の情報であるかと、記事の書き手が正しくすべて理解していない可能性があることにも注意しましょう。業界経験が豊富で理解が十分である自信が持てる場合を除いて、法令の文章の解釈については専門家に、実務レベルのことは経験者に聞いておくことをおすすめします。

場所や機材、人など環境面の準備をしよう


事業運営のために必要な環境を整えていくことを考えていきましょう。

場所の確保

・借りる場合
事務所の場所や賃料などについて調べて準備をします。
事務所は銀行や郵便局が近いところを選ぶと便利です。その他は事業の内容やライフスタイルも考慮してみます。
例えば打ち合わせが多い場合はカフェなどの飲食店、営業に出ることが多い場合は最寄り駅に複数路線利用できるところ、小さい子供がいる場合は託児所や習い事の教室が近くにあるところを選ぶなどです。
おしゃれな場所に事務所を借りたがる人もいますが、移動時間や旅費など現実的なことも考えてみてください。結局は自宅の近くがいいということもあるかもしれませんね。

・自宅で行う場合
自宅でできる事業はスペースを確保するだけで済むことも多いです。場合によってはリフォームなどが必要になりますので業者に相談してみましょう。

機材の用意

パソコンやプリンターなどの事務機器やソフトウェア、機器類や作業台などを用意していきます。
高額機器や車などはリース(レンタル)できるものもあります。リースにはメンテナンスサービスが付帯していることもあります。すべて買い揃えるかリースを導入するか、それぞれメリットデメリットがありますので検討してみてください。

仕入や外注先の確保

材料が必要な場合はどこから仕入れるか考えておきましょう。質の良さや料金、少量の取引にも応じてくれるかなど調べて、複数のルートを用意しておくと安心です。
業務の一部を外注する必要がある場合は、しっかりと委託できるフリーランスや業者を調べておきましょう。
取引してみないとわからないことも多いので、安くしてもらえるという理由で安易に長期契約を結んだり大量購入したりしないようにしましょう。お客様に提供するサービスや商品に影響する部分ですので、取引先を変えていくことも視野に入れ慎重に選定するといいですね。

人の確保をする

スタッフを雇用する場合はどのように確保するか考えておきます。求人サイトは豊富で広告費がかかるものや、採用された際に費用を払うものもあります。
採用やその後長期的に働いてくれる保証があるわけではありません。かけた費用が無駄になることもありますので、知り合いのつてで手伝ってくれる人を探すことも考えてみましょう。

お金の計算をして貯金、資金調達をしよう


開業するまでと、開業後の月々のお金のことをそれぞれ考えていきましょう。

開業までに必要なお金

まずは表計算ソフトに、開業するまでに絶対に用意しなければいけないもの・ことをリストアップしてそれぞれの金額を一覧にしてみましょう。ポイントは“絶対に”というところです。
準備について考えるといろいろと夢が膨らんだり、やる気に満ち満ちていろいろなことができそうに思えたりするものですので、準備するものやことがどんどん増えてしまいます。
必要になったタイミングで購入すればいいものや欲しいけれどなくてもいいもの、あれば便利だけれどなくてもいいもの、これがあればこんなメニューを作れるから売上がUPするぞと思えるツールや知識習得のためのセミナーなどについては、リストを分けておくようにします。
絶対に必要なものとそれ以外のものの合計を出して、それ以外のものについては優先順位をつけておきましょう。

開業後に毎月必要なお金

次に開業後に毎月かかる経費についてリストアップして概算の金額を一覧にしていきましょう。開業までに必要なものとは対照的に、実際に運営すると必要だと気づくものや予想以上に金額がかかるものが出てきます。必要になってから買えばいいと思っていたものについても、ここで予算を取っておくことを忘れずに。
毎月必要なお金については多めに考えておくと安心です。

お金を用意する

開業までに必要なお金+開業後の数ヶ月分程度の合計金額を用意する方法を考えてみましょう。

貯金をする

貯金で賄える程度の額であればさっそく積立預金口座を開設して貯金を開始しましょう。これまで数々の目標を達成してきた自己管理のスペシャリストでない人は、自分の意志に関係なく強制的に貯金されていく制度を利用した方が確実ですよ。

融資や補助金・助成金を使う

高額な資金が必要な場合は、融資を検討しましょう。実績のない個人事業主に対しても融資をしている信用金庫や日本政策金融公庫などが簡単です。
補助金についても個人事業主も対象になっているものがあります。要件を調べてみましょう。
助成金は人の採用や教育にかかるお金を補助してもらえるものです。従業員を雇用する場合には検討してみてください。

融資は数年かけて少しずつ返済していくものですが、補助金や助成金はもらえるものですので返済する必要はありません。それだけを見ると補助金や助成金の方がいいと思うかもしれませんが、予算に限りがあり競争率が高いため採択されるのは難易度が高い現実があります。申請は成功報酬を払ってプロに依頼することが主流です。
また事前にお金を支出した後に、その証憑に基づいて支払われるものも多く、そもそものお金はやはり融資で賄う必要がある場合がありますので、その点も調べておきましょう。

簡単に収益を生む方法を考える

開業後の経費をどれくらい用意しておくかについては、売上見込みによっても変動します。
あらかじめ売上が確保できていればその売上分を充当できますが、経費が高額である場合や商品が高額でひとつ売上るまでに数ヶ月かかる場合には、多めに見ておく必要があるでしょう。
早めに収益化できる単価の安い商品も用意しておくなど、お金を生み出すほかの方法についても考えておくことが適している場合もあります。

売上をつくる活動を始めよう


会社を辞めてゼロになってフリーランスとして活動する人もいますが、できれば事前にある程度の売上を作っておいたほうがいいですよね。
ここが一番大変なところですので、「フリーランスになったら本気で頑張る」と先延ばしにせずに積極的に取り組んでいきましょう。

知り合いに周知していく

現在、過去含め一緒に働いてきた人や友人などに会って、自分がこれから行う事業や商品について話をします。自分の知り合いから直接買ってもらうことを目標にして売り込むのではなく、どんなことを目標にしているかやどんな想いでサービスを提供するのかを話す方が自然な形で応援してもらえるでしょう。
自分が欲しい人脈や理想の(ターゲットとする)クライアント像について話をすると、知り合いに該当する人がいるから、と紹介してもらえることもあります。直接の知り合いに該当する人がいなくても顔が広い経営者を紹介してくれたり、業界にコネを持つ人を紹介してもらえたりします。自分の想いで人の心を動かして協力してもらえるように魅力を伝えることを意識しましょう。

交流会やセミナー、イベントなどに参加して人脈を広げる

ターゲットとする人が集まりそうなイベントを探して積極的に参加していきましょう。ここでも知り合いに周知していくのと同じスタンスで、無理に売上につなげようとせず「人脈を広げる」ために活動します。知り合いとは違うので自分の話ばかりせず、相手のことにも興味を持ち誠実に話を聞くようにしましょう。

インターネットで集客をする

ウェブサイトやSNSなどを使ってお客様を見つける方法もあります。無料で手軽にできるイメージがありますが、直接人と会っていくのよりもはるかに地道で、計算や専門知識が必要になる領域です。ただサイトを作っただけ、SNSのアカウントを作って思いつくままに投稿していくだけで売上につなげることは難しいでしょう。
しっかり勉強をしてコツコツ続けてやっと数ヶ月後に少しずつ成果が出てくるイメージです。年月が必要なものだということを前提に取り組んでいきましょう。

営業をする

法人やお店などいわゆる事業者を相手にする場合は、一般的な会社で行っているような、知らない会社にメールや電話をして訪問して営業するのも有効な方法です。
電話に抵抗がある人は、メール営業から始めてみると気楽にできると思います。電話だとイエスかノーか答えを告げられますが、メールの場合はただ返信がないだけなので断られて傷つくことはほとんどないでしょう。
心理カウンセラーやカメラマンなど、個人を相手にすることを想定しているとしても一般企業や団体、学校などと契約をして毎月確実な売上を担保できた方が安心ですよね。
個人よりも法人の方が資金もありますので高額の取引もできます。法人との取引もぜひ検討してみてください。

契約書や申込書、規約などルールと書類を作ろう


よくわからない、小さい規模だから必要ないと取り組まない人もいますが、きちんと考えて用意しておくべき重要なところです。
実際にやらないと具体的なことがわからないからしばらくしたら作ろうと後回しにせず、想像力を働かせ他社、他業界の事例もみながら作ってみましょう。始める前にあらゆるケースを想定するからこそ、準備できることやサービスの質を向上させるヒントを見つけられることがあります。

営業時間、返金・キャンセル、ミスをしたときなどのルールをつくる

まずはルールを考えていきます。どのようなことについてルールを定めるべきか自分なりに思いつく限り書き出してみましょう。
そのあとは同業他社がどうしているか参考に見てみます。フリーランスだけでなく法人のサイトも積極的に探してみてください。
利用規約、「初めてご利用のお客様へ」などのページを読んでみましょう。損害賠償の項目やプライバシーポリシー、Q&Aなどを読んでみると、どんなトラブルが起こるのかやお客様が何を知りたいと思っているのかが見えてきます。
たくさんのページを読むほど、さまざまなルールや対処法があることがわかるので必要なものや自分で対応できるものからルールを決めてみてください。
ひと通り網羅するものができ上がるでしょう。

文章やフォーマットに落とし込んで整える

利用規約や契約書、申込書、変更届など自分のサービスに必要な形式にまとめていきます。
どのような文章にするかは、他社のサイトなどを読んでいるのでイメージができていると思います。他社のものをそのまま流用することはできません。難しい言葉にする必要は全くありませんので、ですます調で箇条書きにしてから順番を入れ替えて項目をまとめるだけでも十分でしょう。
もしどうしても自分で言語化できない場合は、行政書士や弁護士など専門家に依頼しましょう。どれくらいのボリュームになるかや専門的な内容になるかなどで異なりますが、費用は数万円~10万円程度が相場です。
実際に活動してみるとルールの追加や変更が必要になるものです。都度修正を重ねていきましょう。

不安でしかたない人は副業として始めてみるのもアリ


どうしても不安が強い人はフリーランスになる前に、副業として始めてみるのも一つの方法です。
副業で始めるメリットやデメリット、副業期間にどんなことをすればいいかをご紹介します。

副業として始めるメリット

・お金の心配をしなくていい
副業で始めるメリットはまず収入がゼロになる心配がないことです。これまでと同じ収入が確保されているので、安定した生活にプラスして副業で必要な資金を簡単に捻出できます。資金がかかりすぎる業種の場合は別として、完全に独立して収入がゼロになるところからスタートするよりはお金の心配をしなくていいでしょう。

・実績と自信ができて仕事獲得に有利になる
特にこれまで経験していなかった職種でフリーランスになることを目標にしている場合は、営業活動において実績が全くないことは当然不利になります。リスクの少ない副業のうちにきちんとした実績を積んでおけば、営業活動において有利になるでしょう。
フリーランスになってからこれまでとは違ったクライアントを相手にしたり、違う条件や環境で仕事をしたりすることになりますので、対応力を上げることにもつながります。
依頼に対して臆せず引き受けられる自信をつけられるでしょう。

副業として始めるデメリット

副業期間にしておくべきことがわかっていても実際にやるのはかなりハードルが高いことです。独立してしまったほうが簡単に同じことができる可能性が高いので副業期間は不要かもしれません。
ということで副業として始めることのデメリットをご紹介します。

・自由時間や休息の時間がなくなる
職種や能力にもよりますが、フルタイムの会社員で働きながら副業で収入を得るのは時間的、体力的に難しい場合が大半です。出社をしなくていいというアドバンテージを持っている場合を除いて、フリーランスの活動を平日の日中に行えず重要な仕事でも対応できなかったり、営業活動ができなかったりすることもあります。
会社の仕事を終えた後や週末にフリーランスの仕事をしようと思っても、すべてを自分の都合でスケジュールを決められるわけではありませんので、休息の時間を削らないと対応できないこともあります。
朝と夜と週末を全部犠牲にすることはあらかじめ覚悟しておきましょう。

・信用を得られにくい
クライアントからの信用を得るのにもハンデになることが考えられます。「副業だからいつでも辞められるという軽い気持ちでやっているのだろう」「会社の仕事が優先され依頼事項をまっとうできないのではないか」などと見られるのです。
同じ業種でフリーランスでやっている人や企業が存在する場合に、お客様はそちらと比較しますので仕事の精度や納期の早さ、サービス向上のための勉強や努力などで劣ると判断されます。
会社員であるために対応が遅くなることや質が劣るようなことがあると、次の仕事やクライアントの紹介につなげることが難しくなります。

・両方の関係者に罪悪感を持つこともある
フリーランスとしての仕事を増やすために、もしくは実際に増えてくると会社の仕事中に副業の対応や作業をしなければならないことや、仕事が終わっていなくても帰宅してアポに行かなくてはならないことが出てきます。
会社からこれまでとは違う仕事を任されても応えられない、フリーランスのお客様の要望にも会社員であることが理由で断らなければならなかったり希望の条件をかなえられなかったりすることもあるでしょう。
両方に全力で応えられないため、罪悪感を持ち精神的に辛い思いをするかもしれません。

副業はなんとなくではなく計画的に。副業期間にしておくべきこと

大変な思いをして副業をするのですから、しっかりと独立を見据えて実り多い副業期間を過ごしましょう。

完全に独立した後のシミュレーションをする

副業と独立後の大きな違いは、時間とお金です。会社を辞めた分、独立後の方が時間は豊富になりますが安定収入は減ります。
どれくらいのお金が必要でそれをどれだけの時間で稼ぐ必要があるか、規模を拡大するためにさらに機器や場所などが必要になるのであれば資金をどうするかなど考えておきましょう。

お客様のより深いニーズを把握する

副業でお客様と取引をすることで、自分では想像していなかったお客様の課題や気持ちを知る機会を得られます。
また想定していなかった業界や人でも、自分のお客様にできる可能性が見えてくることもあります。どこにいる誰がどんな事に課題を感じていて、自分はそれをどう解決できるのかという視点を持ち積極的にニーズに気づくようにしましょう。
独立した後の事業の方向性や新しいサービス、お客様にとってどんな存在でいるべきか、何をアピールすれば新しいお客様を得られるかなどさまざまなヒントに出会えます。副業の期間にたくさん人と関わりを持ち独立後のビジョンを明確にしていきましょう。

レベルアップしてサービスの質を向上させる

実際に仕事をしてみると、自分ができると思っていたことや得意だと認識していたことが大したレベルでないことに気づくことがたくさんあります。
副業で複数のお客様と取引することで、自分のやり方や考え方、スキルでは対応できなかったりお客様の満足には足りなかったりする場面に出会えますので「自分の出来ないところに気づけて良かった」ととらえて自分自身をレベルアップさせて、独立後により質の高いサービスを提供できるように備えましょう。

お客様を確保しておく

独立をする前にやっておくべき大切なことは、やはり売上の確保です。
副業だと稼働できる時間がかなり限定的になるためお客様を増やすことができません。正式に開業する日を決めてそのあとから取引ができるように、人脈を広げたりウェブサイトからの受注を増やすためにサイトを育てたりしておきましょう。

副業を卒業するタイミングは限界を理解した時

副業のメリットは収入がゼロにならないだけと言ってもいいのではないでしょうか。独立しても副業でも結局やることは同じです。副業の場合はフルタイムで働きながらというかなりハードな環境でやることになります。
完全に独立した方が時間的にも精神的にも自由で、仕事やお客様に対して誠実でいられサービス向上ができ収入も増えるということに気づけたときが、フリーランスになるタイミングかもしれませんね。