フリーランスの事務のお姉さん養成講座 受講規約

一般社団法人フリーランスの事務のお姉さん協会(以下「当協会」といいます)は、運営・提供する講座「フリーランスの事務のお姉さん養成講座」に関し、以下のとおり規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(目的、本規約の適用)
受講者は次に記載した、当協会が提供する講座(以下「本講座」といいます)を受講します。当協会は受講者に対して、本講座を提供します。

  講座 フリーランスの事務のお姉さん養成講座
  (全7回、3ヶ月間の講座)

二.本規約は、当協会に対し本講座の受講を、当協会指定の手続きにより申込み、かつ当協会が必要な審査を行い、これを承諾した受講者、及び本講座の修了者に対して適用されます。
三.受講希望者は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当協会に対し、本講座の受講を申込むものとします。
四.受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、受講者は当協会に同意書を提出する必要があります。
(1)未成年の場合(親権者の同意・捺印が必要となります。)
(2)妊娠している場合、妊娠が発覚した場合
(3)その他、既往症やケガなどの事由により、当協会が同意書の提出を求める場合

第2条(当協会の情報)
当協会の情報(名称、代表者の氏名、所在地及び連絡先)は次のとおりです。

【名称】
一般社団法人フリーランスの事務のお姉さん協会
【代表者】
理事長 森 智野
【所在地、連絡先】
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2番15号
Win Aoyamaビル-UCF9階
TEL 050-5218-9116
Mail info@femaleva.jp
HP http://femaleva.jp

第3条(講座の内容、受講料)
本講座の内容及び受講料については、次のとおりとします。

【カリキュラム】
第1回 オリエンテーション、お金のお話
第2回 自分を振り返ってアウトプットする
第3回 表現力を上げる、向き合うことの大切さ
第4回 簿記を学ぶ&お客様の見つけ方
第5回 お客様は神様です
第6回 複数社を一人でやるとどうなるか
第7回 卒業式
※各回の時間は10:00~18:00です。
【会場】
都内の会議室等
【受講料】
250,000円(消費税別途加算)
【申込方法】
当協会ウェブサイトより受講規約に同意の上申込

第4条(受講料の支払)
受講者は当協会に対し、本講座の受講料250,000円(消費税別途加算)を以下のとおり支払うものとします。
上記金額を講座開始日の10日前までに全額支払うものとします。
申込時に2回払いを選択した場合は、講座開始日の10日前までに初回受講料125,000円(消費税別途加算)、講座最終日までに受講料残金125,000円(消費税別途加算)を支払うものとします。
二.受講者の当協会に対する受講料の支払方法は、別途当協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料は受講者の負担とします。
三.受講者のキャンセルによる場合、当協会はいかなる理由であっても受講者から既に受領した受講料を受講者に返金する義務はないものとします。
四.受講者が本条第1項に定めた期日までに受講料を当協会に支払わない場合、当協会は受講者がキャンセルしたものとして扱うことができるものとします。

第5条(欠席・遅刻・早退)
受講者は、本講座を欠席、遅刻または早退する場合、事前に当協会に連絡するものとします。なお、受講者が無断で本講座を3回以上欠席した場合、当協会の受講者に対する本講座提供義務がなくなるものとします。
二.受講者が本講座を欠席、遅刻または早退した場合においても、受講者の当協会に対する受講料の支払義務は発生し、また、既に受講者が支払った受講料を当協会は返金しません。
三.受講者が本講座において90分以上の遅刻または早退をした場合、当協会はこれを欠席として扱います。

四.当協会は受講者に対し、やむを得ない事情や体調不良により本講座を欠席した場合における振替受講を可能とします。ただし当協会が同内容の本講座を実施する場合であって、受講者が当協会に欠席回から受講期間終了の間でこれを受講できる場合に限るものとします。
五.受講者は、本講座の振替受講を希望する場合は、本講座を欠席した日から1週間が経過するまでにこれを申込むものとし、当協会は振替受講が可能な場合に限りこれを承諾するものとします。
六.振替受講料は1回につき、5,000円(消費税別途加算)とし、受講日前日までに別途当協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料は受講者の負担とします。

第6条(休学)
受講者は、本講座の受講期間中、やむを得ない理由(妊娠・出産・病気・入院等)により受講が困難となった場合、休学することができるものとします。
二.受講者は本講座を休学する場合、当協会に休学願を提出するものとします。休学できる期間は休学願の提出日より1年間とします。ただし、休学願受領以前の欠席につきましては、休学期間外として扱われます。
三.受講者は、休学期間中、受講料の支払義務を免除されます。ただし受講者が、受講済みの本講座に係る受講料支払いが遅延させている場合は、当協会は当該支払いの完了を条件として休学願を受理します。また受講者は、復学の際は受講料残金の支払いを当協会の指示に従い再開するものとします。
四.受講者は、休学期間が満了するまでに、復学者用受講申込書を当協会に提出するものとします。当該申込書の提出が無い場合、当協会は本規約を解約することができるものとします。
五.受講者の休学期間中に当協会が本講座及び受講料を改訂した場合、受講者は新カリキュラム及び新受講料にて復学するものとします。

第7条(休講)
当協会は、自然災害、悪天候、人的災害、交通状況の悪化、講師関係者の弔事など不測の事態により本講座を休講する場合があります。当協会は、本講座を休講する場合は、受講者にその旨を本講座開始予定日時より1時間30分前までに通知するものとします。

第8条(修了規定)
本講座については、受講者がこれを7回中6回以上出席し、当協会から提供される課題(宿題)をクリアし、受講料を完済した場合、当協会より修了証(ディプロマ)を発行します。
二.当協会は、本講座に係る修了証を発行し、かつ別途定める事項を全て満たした受講者を、「フリーランスの事務のお姉さん」と認定します。「フリーランスの事務のお姉さん」に付与される権限等については、必要に応じて、別途、規約等に定めるものとします。

第9条(著作権)
当協会が本講座を開催する際に受講者に提供する当協会オリジナルの教材等の著作権、ならびに本講座を開催する際に発生した著作権は、当協会に留保されています。
二.当協会は受講者に対し、本講座を開催する際に提供する教材等を複製すること、第三者に開示することを禁じます。

第10条(録音・撮影)
受講者は、本講座中に録音または撮影を行う場合は、事前に当協会の承諾を得るものとします。
二.受講者は、本条第1項の録音または撮影によって得られた音声、写真または動画を、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用するものとし、事前に当協会の承諾を得ることなく、その範囲を超えて使用してはならないものとします。
三.受講者は、本条第1項の録音または撮影によって得られた音声、写真または動画を、事前に当協会の承諾を得ることなく、インターネットその他の手段を用いて公表または公開してはならないものとします。

第11条(契約解除、キャンセル等)
当協会と、受講者もしくは本講座の修了者は、次の各号にいずれかに該当した場合には、催告等の手続なしで直ちに本規約を解除し、相手方に損害賠償を請求することができます。
(1) 本規約に違反した場合において、10日間の期間を定めて催告したにもかかわらず、同期間内に違反状態が是正されないとき。
(2) 仮差押、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
(3) 支払いを停止したとき(手形または小切手の1回目の不渡りを含む)または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(4) 破産手続を開始したとき。
(5) 営業の廃止を決議したとき。
(6) 関係官庁から営業の許可取消または停止処分を受けたとき。
(7) 前各号のほか、財産状態、信用状態または事業内容に重大な変更が生じ、本規約の債務の履行が困難と認められる客観的な事情が生じたとき。
二.受講者は、本講座の受講を自己都合でキャンセルする場合、その旨を当協会に通知するものとします。なお、本講座の開講日から起算して20日前から、受講料総額の50%がキャンセル料金として発生いたします。受講者はキャンセル日から起算して8日以内に、当該キャンセル料金を当協会に支払うものとします。また、キャンセル通知時点で発生している実費についてはキャンセル料とは別途申し受けます。
三.受講者が当協会の責により本規約を解約することとなった場合、当協会は受講者に対し、既に受領した受講料のうち、本講座のうち提供できなかった部分に係る受講料を返金するものとします。

第12条(個人情報の取扱い)
 当協会は、本講座の受講希望者からの受講申込みを受け、本講座を受講者に提供するにあたって、個人情報を取得した場合、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、当該個人情報を正確かつ安全に取り扱うものとします。
二.当協会は、本講座の受講希望者からの受講申込みを受け、本講座を受講者に提供するにあたって、個人情報を取得した場合、以下の各号に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとします。
(1) 当協会への意見や感想を提供していただくため。
(2) 市場調査、顧客動向分析その他、当協会の経営及び運営上必要な分析を行うため。
(3) 業務上必要な連絡をするため。
(4) その他当協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため。

第13条(修了者の権利)
当法人は本講座の修了者に対し、以下の各号に掲げる権利を付与いたします。
(1) 森智野が商標登録を受け当法人が使用許諾を得ている「フリーランスの事務のお姉さん」との呼称を、肩書きとして使用し、経理事務代行、 総務事務代行、営業事務代行、秘書代行、その他庶務・事務業務代行に関する業務を、独立した事業主として行うこと。
(2) 前号の「フリーランスの事務のお姉さん」のほか、当法人が保有し又は使用許諾を得ている営業表示、ロゴ、キャラクター等(以下総称して「本件標章」とい います。当法人 が商標を取得した場合はその商標も含むものとします。)を、第14条 及び第15条に基づき使用すること。(なお、当法人 が別に定める標章の規定または 個別契約がある場合はそれに従うものとします。)
二.本講座の修了者は、本講座を修了しただけでは、本講座を講師として開催することはできません。本講座を講師として開催するには、当法人 が別途要求する技能水準に達している 必要があり、その認定にあたっては、当法人 が別途定めるものとします。

第14条(標章の使用許諾)
当法人は本講座の修了者に対し、本件標章を、経理事務代行、総務事務代行、営業事務 代行、秘書代行、その他庶務・事務業務代行に関する業務の範囲内で使用することを許諾し ます。ただし当法人は、本講座の修了者がこれらの業務を行うにあたって、本件標章の使用 を義務付けるものではありません。
二.本講座の修了者は、当法人 より使用許諾を受けた本件標章を、前項に定める業務の範囲内でのみ使用できるものとし、前項に定める業務の範囲外で、本件標章を使用してはならないものとします。
三.本講座の修了者は、本件標章を使用する場合は、使用に先立って 当法人 の承諾を得るものとします。
四.本講座の修了者は、次の事項のいずれも行わないことを約束します。
(1) 本件標章と同一または類似の文字・デザインの標章を、自らの名義で商標として出願登録すること、あるいは別の事業の名称などに取り入れること。
(2) 本件標章の使用権を第三者に再許諾ないし譲渡すること。
(3) 本件標章に関して森智野の有する権利の有効性を問題にして争うこと。
(4) 本件標章のブランドイメージを損なわせること。
(5) 本件標章の使用に際し、他の文字又は図形を併記する場合に、これらの文字又は図形と本件標章とを結合して一体の標章と認識させること。
五.本講座の修了者は、本件標章の使用に際し、当協会が求めた場合は、「フリーランスの事務のお姉さん」が登録商標である旨の表示を行うとともに、本件商標が森智野の登録商標であり当法人及び自らが使用許諾を得ている旨の表示をするものとします。
六.当法人は、本講座の修了者に対し、ホームページ、名刺、業務内容等、本件標章の使用状況につき報告を求めることができ、本講座の修了者は、当法人の要求を受けた場合は速やかにこれに応じるものとします。
七.当法人が本件標章に関する権利を失った場合、本規約に基づく本講座の修了者の権利も当然に失われるものとします。
八.当法人は、本講座の修了者と、本件標章の使用許諾期間、業務委託、業務提携、その 他個別具体的な事項について、必要に応じ、本規約に基づく個別契約で定めることができる ものとします。なお、当該個別契約で本規約と異なる内容を定めた場合には、原則として当該個別契約の内容が本規約に優先するものとします。

第15条(標章の使用に関する保護・責任)
本規約に基づく本件標章の使用に対して、本講座の修了者が第三者からクレームを受けた とき、または第三者が不正に本件標章と同一または類似の商標あるいは営業表示等を使用していること、あるいはそのおそれがあることを知ったときは、本講座の修了者はすみやかに当法人に報告するものとし、森智野及び当法人と善後策を協議のうえ、森智野及び当法人の指示に従って対応するものとします。
二.第三者からのクレームが、本講座の修了者による、本規約に基づかない本件標章の使用に起因する場合は、当該クレームの排除は本講座の修了者の責任でなすものとし、森智野又は当法人 が損害を被った場合はこれを賠償しなければならないものとします。

第16条(合意管轄等)
 本規約の準拠法は日本法とし、当協会と受講者の間の一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当協会の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
平成28年7月24日制定
平成28年12月1日改訂
平成29年3月28日改訂
平成29年9月16日改訂
平成30年1月1日改訂